米国のドルのクレジットが失われるとき

米国のドルのクレジットが失われるとき

3月11日の東日本大震災を契機に、ワールドインバランス(世界の不均衡)とドル基軸通貨体制の行方に改めて世界の注目が集まっており、米国のクレジットリスクが台頭してきている。インバランスとは、世界最大の債務国であり、世界最大の消費国である米国の経常収支赤字を、中国や日本をはじめとする経常収支黒字国足業製品の生産・加工国)や資源産出国がファイナンスしている状況を指す。分かりやすくいえば、日本や中国が世界から資源を購入し、これを加工して工業製品をつくり、米国に購入してもらう代わりに、日本と中国が米国の借金を引き受ける、という構造である。

 

米財務省によれば、2011年の米国債(市場性のある財務省証券)の発行残高‐(3月末)は約9兆6500億ご。そのうち海外保有残高は4兆4,743億ご(2月末)で、香港を含む中国が1兆2787億ドル日本が8903億ごを保有している。つまり日中両国が市場でファイナンスされた米国債発行残高の約4分の1、米国債海外保有残高の約2分の1を引き受けているのである。しかし、米国が際限なく経常赤字と財政赤字を増やし続けることは不可能であり、一方で日本や中国が米国の経常赤字を支え続ける構造にも限界がある。その行き着く先として世界が懸念するのが、米国債の買い手が減り、ドルの信認が失われ、ドル基軸通貨体制が終焉するのではないか、というシナリオである。

 

特に今回、日本が大震災で被災し、巨額の復興資金需要による財政の悪化や貿易収支の赤字化が見込まれることから、この「インバランス」の危うさが世界で意識され始めている。

リーマンショックの意味

世界が1つの市場として成立ている基盤には、貨幣や通貨に対する信認がベースにある。貿易や商取引の決済を、ある特定の通貨で行っことができるのは、取引で得た通貨で、「将来、別の何かを買える」といケ購買力を、通貨という形で維持できるからである。この「購買力の維持」こそが通貨の信頼の基礎になっている。

 

ただ、現在の主要通貨はおおむね、各国の通貨当局が発行量などを調節することで物価の安定などを図る管理通貨制度をとっていて、その価値は変動する。いわゆる為替為替制度である。その通貨の価値が1年後に1〜2%下がるか、悪くても4〜5%の下落で収まるのであれば、信認が直ちに揺らぐことはないであろう。

 

しかし事前の政策的合意もなく、もっと大きな減価があると予想されれば、通貨の信頼は崩れ、取引そのものが成り立たなくなってしまう。最悪の場合、通貨や金融商品を持っているより、モノを持っているほうがいいと判断され、石油や金などの投機に走り、ハイパーインフレーションに見舞われる。

 

08年のリーマンーショックでは、証券化商品の価値が分からなくなり、買い手がつかなくなったことが危機の始まりであった。市場は大きく変動し、金融機関は多額の評価損を計上した。しかし、市場そのものの危機ではなかった。むしろ市場が健全であったので、多くの金融機関経営者の際限なく利益を求めようとする諭りや、格付け機関、規制当局の能力の限界が市場によって咎められたと言っていいであろう。その意味では、市場はきちんと機能していたのである。

 

しかし、ドルの持つ購買力がいくらなのか、世界の皆が分からなくなってしまえば、「物々交換」の世界に戻り、世界の貿易・資金の流れは縮小し、あらゆる経済活動が麻疹してしまう。そうなれば世界経済はブロック化し、自由主義経済は崩壊、世界平和にも重大な脅威がもたらされるかもしれない。これこそが市場主義経済にとっての最悪のシナリオであり、真の「市場の危機」をもたらすことになる。

 

この最悪の事態を回避するため、長期的には、特定の国の国内通貨であるドルに頼らず、「国際通貨をつくるべき」、といケ議論もある。ノーベル経済学賞受賞者のジョセ
フースティグリッツ米コロンビア大学教授は国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)を準備通貨とする新システムを提案している。

 

しかし、エスペラント語が英語に代わる世界共通言語にならなかったように、国際統一通貨は、誰が政治的主導権を握るかで合意を得ることが難しく、その利害調整は途方もない作業になるだろう。しかも、国際統一通貨は、各国の経済・財政事情に応じた金融・為替政策も不可能にし、政策運営の自由度も奪う。これは欧州統一通貨ユーロの現状を見れば明らかだ。ドルに代わる国際統一で発生した危機に対し、機動力か奪われる可能性もある。

 

特定の国の国内通貨を基軸通貨として世界が利用するのは、米国が世界のGDPの4割を占め、そのために使い勝手がよく、機動性があるからである。そもそも米ドル基軸通貨体制は、決済手段として世界でドルが利用されればされるほど、潜在的に米国は経常赤字の圧力を受ける。決済通貨としてのドル需要が世界で高まるほどドル不安になりクレジットリスクが対応するとい皮肉な矛盾もはらんでいる。

先週は米国の債務問題や景気を巡る不透明感を背景に76円台と史上最安値に接近するも、政府・日銀の円売り・ドル買い介入を受けて一時大幅反発した。月曜日は米連邦債務上限引き上げなどが暫定合意されたものの安堵感は僅かにとどまり、米格下げ懸念や7月米ISM製造業景況指数の下振れを受けた米景気減速懸念から、ドル/円は一時76.30円付近と史上最安値に接近。しかし、その後は「日本政府は介入を準備している。日銀は追加金融緩和策を検討している」と伝わるなど介入警戒感が高まった中、ドル/円の下値は限定的となった。FX投資家もア安堵できるであろう。