欧州の不安は募るばかり「ソブリン危機」

問題は、他の財政悪化国を巻き込んで広く欧州に拡大した。ギリシヤに続き10年12月にはアイルランドに対する国際的な金融支援が決定され、また11年４月にはポルトガルが同様の支援を要請するに至っている。ギリシヤへの支援開始後、各国で財政健全化への取り組みが具体化され、加えて、ユーロ圏では、支援の組みの整備とともに、各国の財政健全性を相互にモニタリングする組み等も構築されてきた。つまり、別国での改善対応とともに、ユーロ圏として問題の再発防止策を含め理態勢強化が図られてきたわけである。

しかしながら、その後も、支を受けた国々も含めて財政悪化国国債利回りは上昇、または高止まが続いており、これらの取り組み対し市場は信認を与えていない。さらに、足元ではギリシヤの債務再編の可能性を示唆する複数の高官発言が報道されたことで、急進、同国債の元利金減免、償還期限延長等の可能性が注目されることとなった。

先週は米国の債務問題や景気を巡る不透明感を背景に76円台と史上最安値に接近するも、政府・日銀の円売り・ドル買い介入を受けて一時大幅反発した。月曜日は米連邦債務上限引き上げなどが暫定合意されたものの安堵感は僅かにとどまり、米格下げ懸念や7月米ISM製造業景況指数の下振れを受けた米景気減速懸念から、ドル/円は一時76.30円付近と史上最安値に接近。しかし、その後は「日本政府は介入を準備している。日銀は追加金融緩和策を検討している」と伝わるなど介入警戒感が高まった中、ドル/円の下値は限定的となった。FX投資家もア安堵できるであろう。