﻿<?xml version="1.0"?>
<rss version="2.0">
	<channel>
		<title>日本と中国が支えるドルのクレジット</title>
		<link>http://www.badmanners.net/</link>
		<description>「通貨危機の誘発」いま世界が恐れる真の危機とは、ドルという通貨のクレジットが失われることである。
</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Mon, 1 Jan 1 00:00:00 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Fri, 12 Aug 2011 00:25:17 +0900</lastBuildDate>
		<item>
			<title>欧州は政治的協調に不安が残る</title>
			<link>http://www.badmanners.net/eupolitical.html</link>
			<description><![CDATA[
仮に、ギリシャが債務再編に至った場合には、市場が他の財政悪化国の利回り上昇をはやすことで他国への債務再編の波及が懸念されるばかりか、ギリシャ国債を保有する銀行の資産毀損を通じて、より広範な国々への影響が想定される。アイルランド、スペイン、ゴールドカード以外においても銀行の体力に依然として問題が残るなか、ドイツ等を含め銀行のダメー・ジが相当大きくなる可能性がある。クレジットリスクも懸念される。一方、４月に実施されたフィンランド国民選挙で、財政悪化国支援に反対する政党が躍進したことに象徴されるように、折から主要国では政治が国内事情重視に傾く動きがある。そのため、ギリシヤ対応に求められる各国間の緊密な政治的協調に支障が生じる可能性が懸念される。政治的協調という面では、現在課題となっているポルトガルへの支援計画の取りまとめ、財政悪化国に対する既存の支援制度の規模拡大、恒久的な支援制度の新設にかかるＥＵの条約改正等についても、波乱なく実施できるかどうか、不透明感が漂い始めている。今後の支援ニーズの波及という点では、スペインも依然その可能性を排除し切れていない。現在のところ、迅速な銀行の再編や資本増強対策着実な財政改善等が市場から評価されているがヽ不動産価格の下落継続の問題や地方政府の歳出抑制等の課題が残存している・また言蛮力に乏しいポルトガルが、今後債務再編に至る可能性も否定することはできない。このようななか、ユーロ圏では、単に対症療法的な措置にとどまらない、根本的な再発防止策の整備が課題として残されている。このように、欧州財政問題は、現在に至っても依然として出口が見通せない状況が続いている。
			]]></description>
			<pubDate>Fri, 12 Aug 2011 00:23:43 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://www.badmanners.net/eupolitical.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>米国デフォルトの最悪のシナリオ</title>
			<link>http://www.badmanners.net/usa.html</link>
			<description><![CDATA[
今回の震災で、近い将来、日本が経常赤字国に陥り、国内で手当てできた日本国債のファイナンスを海外から手当てしなくてはならず、世界のマネーフローが逆流するのではないか、という懸念を持つ向きもある。しかし、仮にそういった状況に陥ったとしても、中国の外貨準備はいまや３兆ごと世界の経常黒字国の外貨準備合計（約９兆ご）の３分のＩに達し、現在も増え続けている。この中国のキャッシュフローがマイナスにさえならなければフールトーインバランスは維持できる。むしろ注意すべきは経済問題というより中国国内の政治問題、民族問題が顕在化し、それがきっかけになって中国の経済に大きな衝撃を与え、外貨準備で増やし続けてきた海外資産を減らさざるを得ない、といケ事態に追い込まれることである。これがいま、世界経済が抱える最大のリスクではないだろうか。G20（世界の主要20力国・地域）の首脳が、こうしたリスク認識をどこまで共有しているかは不明である。しかし基軸通貨ドルが不安定で不十分な通貨であることは皆分かっていても、当面は支え続けなければならないとの思いは共通であろう。ドルに代わる国際通貨に関して世界で合意が得られていない以上、当面このワールドーインバランス、不均衡を世界で支え続け、徐々に解決を図るしかない。その意味で、世界は漸進的なドル安を容認せざるを得ないであろう。一方、中国元については徐々に切り上げていくことになろう。中国自身が、外貨保有ポートフォリオからドルの比率を急激に減らすことは、自らの足元を掘り崩し危機のき金を引くことになることを一番理解しているはずである。さらに最悪のシナリオとして日本も中国も米国債を買い支えることができない状況に追い込まれた場合、代わりになる購買力をどこに求めるか、緊急避難的に買い支える機関を世界でどう整備していくかを今から議論しておくことが重要になる。世界の情報はスマートフォンで入手しよう。iphoneアプリなら無料で利用が可能。
			]]></description>
			<pubDate>Fri, 12 Aug 2011 00:22:33 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://www.badmanners.net/usa.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>債務再編の可能性にさらされるギリシャ</title>
			<link>http://www.badmanners.net/gree.html</link>
			<description><![CDATA[
このような困難が最も相輿疋されるのがギリシャである。国際通貨基金（ＩＭＦ）および欧州連合（ＥＵ）によりい1111年Ｉ～２月に実施された財政改善計画の進捗状況等に関する検証（注）では、ＩＭＦ等は財政改善の困難性を以前にも増して強く認識しているようである。この検証における債務の持続可能性分析では、基本ケースにおいてさえも、ＧＤＰ比債務残高は現在の約１４０％から、12年にピークの約１６０％に達した後、20年に至ってようやく１３０％程度まで減少するという結果になっている。経済成長の鈍化、金利上昇など、より厳しい前提のケースでは、同債務残高が１７０％程度にとどまったまま減少しない可能性や、むしろ債務残高が増加し続けていく可能性も示されている。ユーロ圏が同債務残高を60％以内に維持するとの基準を置いていることを考えると、極めて厳しい状況である。ギリシヤの現状をみると、経済成長率はすでに10年実績値が計画値を下回り、国債利回りも大幅に上昇を続けるなど、大変厳しい。こうした状況の継続がもたらす結果は、債務残高の高止まり、さらには増加方向への拡散である。これが意味するものは、ギリシヤが資金繰りの問題のみならず、国債の元利金減免、償還期限延長等の債務再編の可能性に直面している事実に他ならない。ギリシヤでは12年Ｉ～３月期に中長期国債の発行再開を予定している。買い手不在で国債の消化難が予想されるなか、何らかの新たな対応が不可避となろう。このとき欧州は、同国が依然流動性が問題の段階にあるのか、あるいはすでに債務返済能力を喪失した段階にあるのか、見極めを迫られることになる。前者の場合には、追加支援によってギリシャに対しさらなる時間の猶予を与える選択肢もあり得る。だが、後者の場合には、このような対応は単なる問題の先延ばしに過ぎないことになる。
			]]></description>
			<pubDate>Fri, 12 Aug 2011 00:06:11 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://www.badmanners.net/gree.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>欧州の厳しいマクロ経済環境</title>
			<link>http://www.badmanners.net/eumoney.html</link>
			<description><![CDATA[
以上の流れを概観すれば、発端からすでに１年以上経過した今となっても、欧州の財政問題はその終息のメドが立たず、そればかりか新たな局面に拡大しつつあるように受け止められる。つまり、問題の表面化当初は、市場での資金調達に支障がある財政悪化国に対し、国際的な支援を行った「流動性」が主な焦点の段階であった。しかし、支援により時間の猶予を与え財政改革を促したものの、その後も改革は順調には進まず、今や財政悪化国の「債務返済能力」ぽ体がクローズアップされる段階に至りつつあるものと考えられる。では、そもそも流動性が焦点の段階において、欧州財政問題を終息させるために必要な条件とはどういったものであろうか。それは、①各国で財政改革が進捗し、②その結果、これらの国々で、競争力が回復することで経済成長が実現し、③加えて、財政問題の再発防止策等の管理態勢の実効性が確認されることと考えられる。ここでは、一連の財政改革の取り組みのなかで、民間の活力活用等を通じ経済が競争力を回復することにより、その成長を実現することが期待されている。また、調達金利を上回る経済成長率を維持することが債務残高の削減に大きな効果を持つことから、逆に、経済成長が財政改革を促進することとなる。つまり、欧州財政問題の終息には、財政改革と経済成長が相互に寄与し合う好循環に入ることが重要な前提と考えられるわけである。だが、財政悪化国を取―巻くマクロ経済環境は、緊縮財政、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融引き締め、それに伴うユーロ高など大変厳しい。経済を支える銀行の体力にも依然として不安感が強く残っている。さらに、ギリシヤなどでは、高止まりした労働コスト、限られた輸出産品等の競争力の脆弱性からの脱却を果たすことは容易ではない。
			]]></description>
			<pubDate>Fri, 12 Aug 2011 00:00:20 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://www.badmanners.net/eumoney.html</guid>
		</item>
		<item>
			<title>欧州ソブリン危機</title>
			<link>http://www.badmanners.net/eu.html</link>
			<description><![CDATA[
問題は、他の財政悪化国を巻き込んで広く欧州に拡大した。ギリシヤに続き10年12月にはアイルランドに対する国際的な金融支援が決定され、また11年４月にはポルトガルが同様の支援を要請するに至っている。ギリシヤへの支援開始後、各国で財政健全化への取り組みが具体化され、加えて、ユーロ圏では、支援の組みの整備とともに、各国の財政健全性を相互にモニタリングする組み等も構築されてきた。つまり、別国での改善対応とともに、ユーロ圏として問題の再発防止策を含め理態勢強化が図られてきたわけである。しかしながら、その後も、支を受けた国々も含めて財政悪化国国債利回りは上昇、または高止まが続いており、これらの取り組み対し市場は信認を与えていない。さらに、足元ではギリシヤの債務再編の可能性を示唆する複数の高官発言が報道されたことで、急進、同国債の元利金減免、償還期限延長等の可能性が注目されることとなった。
			]]></description>
			<pubDate>Thu, 11 Aug 2011 23:56:22 +0900</pubDate>
			<guid isPermaLink="true">http://www.badmanners.net/eu.html</guid>
		</item>
	</channel>
</rss>

